公益認定・一般移行認可 申請期限は『平成25年11月30日』です。 申請期限が迫っています。お急ぎ下さい!

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公益認定・一般移行認可とは?

従来の社団法人・財団法人は、公益認定もしくは一般移行認可の申請を行い、
何れかの移行を完了しなければ、解散となってしまいます。
そのため、従来の社団法人・財団法人は、公益認定もしくは一般移行認可、何れかの選択をする必要があります。

公益認定とは、公益社団法人・公益財団法人に移行することであり、
新制度においても公益法人として存続して行くことを意味します。
他方、一般移行認可とは、一般社団法人・一般財団法人に移行することであり、
営利法人に近い形で引き続き存続していくことを意味します。

公益法人か一般法人かの選択は、今後の法人の組織形態、運営方法、適用される税制に
大きな影響を及ぼすことになります。
一般的に公益法人と一般法人の違いは、以下の違いがあると言われております。

※ 公益法人の場合:税制上は優遇されるが、法人運営面では制約があり、負担になる。

※ 一般法人の場合:法人運営は比較的自由であるが、税制面の優遇が少ない。

公益認定・一般移行認可の手続きは、準備期間だけでも1年以上かかる法人もありますので、
「未だ早い」と思われる時期から申請準備をしていただくことをお勧めいたします。

申請期限が迫っています。お急ぎ下さい!

上記に述べた、公益認定・一般移行認可の申請期限は、『平成25年11月30日』です。
期限が迫っておりますので、未だ申請されていらっしゃらない従来の社団法人・財団法人は
早急に申請準備を開始する必要があります。

しかしながら、申請までには想像以上の時間と労力が必要となり、本業の片手間に対応する
ことは、ほぼ不可能な手続きになります。

当社ではそれらの手続きを非営利法人の専門家である行政書士、司法書士、社会保険労務士が
お客様の立場に立って「早く、確実にしかもリーズナブルな手数料」でご対応させていただきます。

公益認定・一般移行認可の手続きは、非営利法人専門事務所である当社へお任せ下さい。

公益認定・移行認可の手続きの流れ

公益認定・移行認可手続き費用

公益認定・移行認可手続き費用
年間売上高 調査・調整手数料 申請手数料 合計
売上高3億円未満の法人 ¥210,000 ¥210,000 ¥420,000
売上高6億円未満の法人 ¥367,500 ¥367,500 ¥735,000
売上高6億円以上の法人 ¥525,000 ¥525,000 ¥1,050,000

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