一般社団法人の設立に関する相談事例

Q

福祉移送（お年寄りや障害者を中心）の仕事をしたいのですがNPO法人では、１０人以上の社員と確か役員３，４人必要ときいたのですが、それだけの人数を 集めるのは無理なので、一般社団法人なら２人から始められるということなので、私がやりたい仕事（福祉移送）はできますでしょうか（一般社団法人で）？

A

ご予定の事業ですが、ＮＰＯ法人でも一般社団法人でもどちらでも可能です。
極端な話し、株式会社のような営利法人でも問題ありません。
あとはご自身の経営スタンスに合う法人をご選択いただければよろしいかと思います。

Q

当社は「新潟市下水道管路管理業協会」の事務局ですが、一般社団法人化することを総会で決定しました。
法人化までの手続きと、完了までの期間、費用等ご連絡下さい。

A

必要書類につきましては、以下のとおりでございます。
�@役員・社員（発起人）の個人実印
�A役員・社員（発起人）の個人実印の印鑑証明書各２通
�B一般社団法人の法人代表印（理事長印）

ご検討なさっている団体の場合、一般社団法人でも「普通法人型」（営利事業主体）ではなく、「非営利型・共益型」（非営利・管理事業主体）での設立が向いております。

Q

現在大阪市内で脱毛サロンを運営しております。
今後の事業拡大にともない社団法人の設立を考えており、設立までの期間・費用、また個人で全ての手続が出来るのか？
必ず行政書士の方に依頼しなければならないのか？を教えて頂ければと思います。
ではよろしくお願いいたします。

A

設立までの期間ですが、ご用命から２〜３週間程度で設立（登記）可能です。
登記から更に１週間程度で登記簿謄本が取得できるようになります。
尚、節税を含めた設立をご希望でしたら、「非営利型」の形態をお勧めいたします。
設立する形態により、組織の編成、定款の内容が異なりますので、その分、報酬に違いがございます。
設立手続きの可否につきましては、勿論、ご自身で絶対出来ない訳ではないと思います。
裁判も必ず弁護士を代理人として立てなければいけない訳ではないのと一緒です。
不利益がないよう法的に解釈でき、時間と労力を惜しまなければ可能かと思います。
あとは費用対効果の問題かと思います。
ボリューム的には、株式会社をご自身で設立する場合の２〜３倍程度とお考え下さい。